梅雨明け以降、山口県内でも酷暑・猛暑が続く毎日ですが、立憲民主党山口は県内各地で街頭活動を実施。1日は3区総支部が下関市内で街頭演説を行い、立憲民主党の政策、政権交代の必要性を訴えました。

長府のショッピングセンター前と中心街のシーモール前では、秋山賢治下関市議会議員がマイクを握り、6月市議会の要点を報告したのち、立憲民主党が6月に発表した「農林水産政策大綱」の概要を説明。食料自給率が4割を下回り、円安や世界紛争の影響で食料価格の急騰を招いており、「食料安全保障」の確立が必要だと述べ、そのために農業従事者の安定的な経営を支える直接支払い制度の導入などを訴えました。

また、加藤寿彦元県議は出生率が過去最低を更新、結婚したくても所得の関係でできない若者が増えてきていることなどを指摘し、「自民党は今頃になって児童手当の所得制限の撤廃、支給対象の拡大などを決めたが、民主党が15年前に子ども手当をやったとき自民党に無駄だと潰された。人件費を抑える目的で非正規雇用が増え、企業は儲かるが働く人は不安定で、内需拡大もしない。立憲民主党は人への投資でもう一度、みんなが安心して暮らしいける社会を作っていきたい。そのためには政権交代が必要だ」と力を込めました。