立憲民主党山口3区は22日の夕刻、下関駅東口前で能登半島地震被災地支援のための街頭募金活動を行いました。

この日は寒波で強風が吹く中、人通りはいつもより少なかったですが、酒本哲也県議会議員、秋山賢治下関市議会議員のほか、サポーターやパートナーズが協力を呼びかけると、帰宅中の学生や社会人、買い物帰りの方々が足を止め、募金に協力してくれました。

この日集まった義援金9,957円は、党本部を通じて全額被災地に届けられます。

立憲民主党山口1区総支部は13日、山口市中心商店街にて能登半島地震被災地支援のための街頭募金を実施しました。

街頭募金に立ったのは、坂本史子1区総支部長や県連の小田村克彦代表のほか、党員や立憲パートナーのボランティア。坂本総支部長は通行される方々に、能登半島地震で多くの方々が被災され、今なお支援物資が不足する中で困難な避難生活を送っていることを訴え、募金での被災地支援を呼びかけました。そうした中、お母さんと一緒の小さなお子様から仕事途中の作業員やご年配の方々まで、「少しでも助けになれば」「被災地に届け下さい」「寒い中、ご苦労様」と声をかけ、足を止めてくださり、この日は1時間ほどで18,423円の義援金が集まりました。皆様のご協力に感謝いたします。

立憲民主山口では1区のほか、2区、3区も岩国や周南、下関などで街頭募金を随時行っていく計画で、集まった義援金は全額、党本部を通して被災地支援へ募金されます。

立憲民主党山口と県議会会派やまぐち県政会は12日、山口県に対する2024年度の予算と施策についての要望書を村岡知事に提出しました。

要望書は、県に取り組んでもらいたい施策をまとめたのもので、立憲民主党山口と県議会会派やまぐち県政会が合同で提出。代表して小田村克彦県議は「人口減少や少子化対策、DX推進など、未来の山口を見据えた要望を取りいれた。限られた予算ではあるが、集中して取り組んでもらいたい」と11分野101項目からなる要望書を手渡しました。

元日に起こった能登半島地震や、山口市が米有力紙に「今年行くべき場所」に選ばれたことなども受け、各議員は災害対策やインバウンド対策などの強化も村岡知事に訴えました。

令和6年度対県要望（正式最終版）.pdf (0.56MB)