立憲民主党山口は22日、長引くコロナ禍で苦境に陥る県内飲食店や医療従事者等の窮状を伝え、対策の必要性を求めるため、山口県に対してコロナ対策に関する要請書を提出しました。

年明け1月7日に首都圏1都3県、さらには同13日に福岡を含む7府県を対象に「緊急事態宣言」の再発令が決定して以降、県内でもクラスターが続発し、医療従事者の負担は大幅に増加、飲食店は開店休業状態に陥り、様々な声が県連にも寄せられることとなり、県連政策調査委員会（委員長＝戸倉多香子県議）が中心となり聞き取り調査等を実施し、要望書にとりまとめました。

要望提出には県連の大内一也、坂本史子両副代表、小田村克彦幹事長ほか、政調の戸倉県議、炭村信義幹事が出席。代表して、要請書を手渡した戸倉県議は県民の安心安全のため日々努力している職員に感謝の意を伝えるとともに、飲食店や医療従事者から聞き取りした苦境について説明し、「山口県は緊急事態宣言対象外で、飲食店は時短協力金も休業補償も何もない中、開店休業状態で経営を続けているが、『もう店の努力だけではもたない』と諦めにも似た声を多く聞いた。医療従事者の待遇等も含め、本来なら国に要請することだが、緊急を要することなので、何とか県に独自の救済策などをお願いしたい」と伝えました。

要望書を受け取った県防災危機管理課の椛谷和男企画監は「県内感染者は減少傾向だが、まだ安心はできない。関係部局に要請内容を伝え、対応していきたい」と話しました。

コロナ対策についての対県要請.pdf (0.62MB)