立憲民主党山口県連と国民民主党山口は２３日、山口県に対し、新型コロナウイルスが県内で感染の広がりをみせ、また緊急事態宣言の措置がとられるなかで、足元の県民生活や県内の経済活動に多大な影響を及ぼしていることから、立憲民主党山口県連と国民民主党山口それぞれが取りまとめた要望書を提出しました。

 立憲民主党山口県連からは坂本史子県連代表、久冨海幹事長（柳井市議会議員）、松本武士県連幹事（平生町議会議員）が出席。

 ①「持続化給付金や休業補償等の支給の迅速化の徹底」

 ②「休校中の学習支援のためにオンライン学習環境の整備や子をもつ家庭に対しての給食の提供支援」

 ③「妊婦を感染から守る取り組み」

 ④「移動自粛や営業自粛の要請によって売り上げの減少に直面している事業者、生産者、納入業者などへの補償」

 ⑤「ホテルや県施設などを活用した軽症者用隔離施設の検討や潜在的な看護師、保健師等を活用した医療体制の構築

 ⑥「支払いに困窮する県民に対しての地方税の減免措置」

 ⑦「検査体制の拡大及び迅速化」

 ⑧「保健所の機能確保」

 ⑨「生活相談、労働相談、医療相談などの様々な困りごとに対応するワンストップ相談窓口の設置」

県連に寄せられた県民の意見を踏まえた９項目からなる要望書を県の担当者に手渡しました。

 また、国民民主党山口からは、加藤寿彦代表、大内一也副代表、小田村克彦幹事長が出席。

 「検査体制の充実」「県内外への人の流れの抑制」「休校措置の徹底」「罹患者への差別対策」など6項目からなる要請書を渡しました。

 引き続き、県民から寄せられた声を要望に反映し、積極的に県に伝えていきます。