立憲民主党山口は定期大会終了後に時局講演会を開催し、急きょ来県中止となった立憲民主党の枝野幸男代表がZOOM出演し、現政権の機能不全を指摘したうえで政権交代の必要性を訴えました。

時局講演会は立憲民主党山口と山口1区総支部の共催。7月12日に東京都で緊急事態宣言が再発令され、山口県内の感染状況、感染防止策の徹底などを考慮し、主催者側の判断で枝野代表の来県を中止、ZOOMでの出演依頼となりました。

会場では定期大会に引き続き代議員のほか、連合山口役員、大内一也の支援者約70人がスクリーンを見つめる中、枝野代表はまず、山口県が前総理の出身地で立憲には大変厳しい選挙区だと認識を示したうえで、「そうした厳しい中でも活動を積み重ね、がんばってくださっている」と参加者に謝辞を述べました。

続けて、第5波に入ったと思われる新型コロナの感染状況について、安倍・菅政権の「水際対策」「検査方針」「補償」が失敗したため、収束が見えてこない原因だと指摘し、「これを言うと野党は批判ばかりと言われるが、これらについて全て政府に具体的な提案をしてきたが、政府は議論すら避けてきたのが現実だ」と説明。10年前に官房長官として東日本大震災・原発事故の対応にあたった教訓から、今の政府は楽観論に立ち危機管理に対応できていない、司令塔不在（発言・方針の責任者がわからない）だとし、「もし政権交代ができたなら、総理をトップに官房長官が実務を担う強力な危機管理チームを再編成し、政府内・省庁間の情報共有を進め、対応に当たっていく」と意欲を見せました。

もう一点、日本経済の立て直しについても言及。長年、規制緩和・小さい政府・競争主義を続けてきた結果、様々な分野の労働者が非正規雇用に切り替わり、今の日本は低賃金・将来への不安から消費者に消費する力がないと指摘。悪循環から抜け出すためにも、まずは市民ニーズが高まっている保育士や看護師、介護士、ハローワーク関係者など公的サービスの非正規雇用を正規雇用とすること、また不労所得の格差拡大を是正するための所得の再分配、国土保全・食糧自給の観点からの1次産業従事者への所得支援などを訴え、「『無駄』とされた公的なサービスは社会に安心を与え、その安心感から社会活動が回っていくという側面もある。働く側も正規雇用になれば、安心して消費できる。そうした社会を我々は目指していく。今は日本が変わるチャンスでもある」と力強く述べ、講演を締めくくりました。

講演終了後、「内閣支持率が下がっているのに、なぜ立憲の支持率は上がらないのか」「旧民主系は離合集散を繰り返し、国民の信頼を失った。立憲は今後どう運営していくのか」など、会場から出た厳しい質問に枝野代表がどう答えたか。時局講演会の内容は動画でチェックできます。