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新型コロナウイルス感染に関する緊急事業者アンケート結果報告

今回、新型コロナウイルス感染に関する緊急事業者アンケート調査を行いました。

アンケートの調査のご協力、ありがとうございました。

新型コロナウイルス感染拡大により、多くの人が生活に困り、これまでの支援策ではまだまだ十分な支援となっておらず、更なる支援策を求めていることがわかりました。

今後も更なる支援を訴えかける活動を行い、一にでも早く支援が必要な方々に十分な支援がなされるよう努めていきます。

今回のアンケート結果で、みなさまからの貴重なご意見をしっかり受け止め、できる限りの活動を行っていきます。

 

 アンケート調査結果データ

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PCR検査の現場を視察

新型コロナウイルス感染症の検査を行う現場の視察を行いました。

この度の視察先である山口県予防保健協会には、新たなPCR検査機器が導入され、これまで検査判定までに最大6時間かかっていた時間が75分に大幅に短縮されることになり、より迅速な診断が必要なケースにも対応が可能となりました。

県内でも感染の広がりをみせるなか、早期発見により、感染の拡大を防ぐ役割が期待されます。

また、検査機器類の導入には現時点でも長い時間を要することや試薬等に大きなコストがかかっていることなど、検査の現場の抱えている課題なども把握することができ、これらの解決のためには、政治でしかできない役割を果たすことで、より検査体制の充実を図り、県民の不安の解消につなげていかなければと強く実感しました。

これまでの行政検査の充実に加え、これから民間検査の導入も検討されているとのこと。これらの取り組みが県民の新型コロナウイルスへの不安の解消に繋がり、安心して暮らしていける日が一日でも早く訪れるように、私たちも政治の現場で全力で動いていきます。

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【枝野幸男代表談話】広島の原爆の日から75年を迎えるにあたって

2020年8月6日

【代表談話】広島の原爆の日から75年を迎えるにあたって

立憲民主党代表
枝野幸男

 75年前の8月6日に広島に世界で初めて人類に原子爆弾が投下されました。あまりにも多くの命が失われた、二度と繰り返してはならない惨禍です。今年もこの日を迎えるにあたり、犠牲となられた全ての方々に改めて衷心より哀悼の意を表するとともに、残されたご遺族の方々、今なお健康被害などに苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

 立憲民主党は、綱領や基本政策において非核三原則の堅持や核兵器廃絶の推進を明記しており、核廃絶をめざす世界の皆さんと連携をとって、核軍縮・不拡散の流れを進めていくことをお誓いします。INF条約の破棄などの核保有国の動向や北朝鮮の核開発など、核軍縮・不拡散に逆行する動きが多々見られることには、強い懸念を抱かざるを得ません。世界で唯一の被爆国であるわが国こそがリーダーシップを発揮し、核兵器禁止条約の署名・批准にむけて明確な姿勢を示すよう日本政府に強く働きかけるなど、今後も積極的に行動していく決意です。
 7月29日に広島地方裁判所で国の援護行政のあり方を厳しく問う画期的な判決がありました。国が控訴を断念し、早急に救済がなされるよう、関係各所に働きかけて参ります。

 ここ数年の核兵器を取り巻く状況は、冷戦時代、米ソの二大超大国で軍備管理をしていた頃に比べて、核戦争の脅威がむしろ高まっていると評価せざるを得ません。来年で期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長交渉の行方も予断を許さず、核軍拡をめぐる危機的状況は、ここ数年で悪化する一方です。
 2009年、アメリカのオバマ大統領が「核なき世界」をめざして国際社会に訴え、ノーベル平和賞を受賞したこと、2016年広島への歴史的訪問をされたことなどが、はるか昔のことのようです。これほど短い間にこんなにも状況が悪化したことに、驚くとともに、ただただ残念でなりません。
 改めて述べるまでもなく、核兵器は二度と使われてはなりません。その使用が如何に非人道的な行為であって、罪なき多くの人々にあまりにも大きな苦しみをもたらすことについて、今一度思いをいたす必要があります。

 本年は新型コロナウイルスの影響で、残念ながら各地の慰霊・式典に関係者の皆さまが多く集うことが難しい状況です。しかしながら、このような惨禍を二度と繰り返してはならないという人々の願いは、決して変わることはありません。立憲民主党は、75年という節目の年に、核廃絶に向けてより一層積極的に行動し、全力を尽くしていく決意を新たにいたします。

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